CASE 01
給与と副業のある方
66,000円（税込）
雑所得の年収300万円以下
年間50取引以下
収入及び経費を集計済みで、根拠資料をご用意いただける方が対象です。
会社員で、副業として原稿執筆・講演・デザイン等の報酬を受け取っている方など、雑所得に該当する場合が対象です。
INCOME TAX RETURN
確定申告
顧問契約のない方も、確定申告のみのご依頼を承ります。個人事業主・フリーランス、副業をされている方、不動産を売却された方などの所得税確定申告を承ります。料金の目安をあらかじめ明示し、申告内容に応じて必要な対応をご案内します。
FEES
あなたの状況に合う料金は？
ご希望の依頼内容からお選びください。下記は各条件に該当する場合の所得税確定申告の基本料金です。
詳しい内容を見る ↓
CASE 02
個人事業主で
会計データ作成済みの方
88,000円（税込）
年間税込売上500万円以下
年間300仕訳まで
個人事業主の会計データの確認・通常範囲の修正、決算整理及び申告
121,000円（税込）年間税込売上500万円超〜1,000万円以下
年間300仕訳まで
詳しい内容を見る ↓年間300仕訳まで
CASE 03
個人事業主で
記帳から依頼したい方
154,000円（税込）
年間税込売上500万円以下
年間300仕訳まで
個人事業主の領収書・請求書・通帳等からの記帳及び申告
187,000円（税込）年間税込売上500万円超〜1,000万円以下
年間300仕訳まで
詳しい内容を見る ↓年間300仕訳まで
消費税申告が必要な場合は＋33,000円〜（税込）。年間300仕訳を超える場合や、通常範囲を超える修正・追加業務は別途料金となります。追加料金は事前にご案内します。
PROPERTY SALE
土地・建物を売却された方
土地・建物1物件の通常の譲渡で、取得時及び売却時の必要資料が揃っている場合
110,000円（税込）
追加料金がかかることがある例
- 2物件以上の売却
- 居住用財産の3,000万円特別控除などの特例を適用する場合
- 相続した不動産を売却した場合
- 取得費の確認に追加作業が必要な場合
- 買換え・交換等の特例を適用する場合
- その他、譲渡内容が複雑な場合
料金と適用条件の一覧
基本料金及び主な条件をご確認ください。
| 申告内容 | 料金（税込） | 主な条件 |
|---|---|---|
| 副業等 | 66,000円 | 給与所得＋副業の雑所得の年収300万円以下・年間50取引以下 |
| 個人事業・会計データ作成済み | 88,000円 | 年間税込売上500万円以下、年間300仕訳まで |
| 121,000円 | 年間税込売上500万円超〜1,000万円以下、年間300仕訳まで | |
| 個人事業・記帳からご依頼 | 154,000円 | 年間税込売上500万円以下、年間300仕訳まで |
| 187,000円 | 年間税込売上500万円超〜1,000万円以下、年間300仕訳まで | |
| 不動産売却の確定申告 | 110,000円 | 土地・建物1物件の通常の譲渡で、必要資料が揃っている場合 |
| 消費税申告 | ＋33,000円〜 | 課税方式及び取引内容に応じて加算 |
個人事業の料金は、年間300仕訳までを基本とします。年間税込売上1,000万円を超える場合、年間仕訳数が基準を超える場合、その他申告内容が複雑な場合は、内容を確認のうえ料金をご案内します。
会計データ作成済みの場合
会計ソフトに入力されているだけでなく、申告に必要な範囲で内容を確認し、必要な修正を行います。
料金に含まれる主な作業
- 会計データ及び必要な証憑の確認
- 勘定科目・消費税区分等の確認
- 通常範囲の会計データ修正及び決算整理
- 所得税申告書の作成及び電子申告
追加料金となることがある場合
- 入力漏れや誤りが多い場合
- 証憑と会計データが大きく相違する場合
- 通常の確認・修正の範囲を超える作業が必要な場合
- 追加の記帳作業が必要な場合
年間仕訳数による追加料金
個人事業の基本料金は年間300仕訳までです。表示金額は税込です。
| 年間仕訳数 | 追加料金（税込） |
|---|---|
| 300仕訳まで | 基本料金に含む |
| 301〜400仕訳 | ＋11,000円 |
| 401〜500仕訳 | ＋22,000円 |
| 501〜600仕訳 | ＋33,000円 |
600仕訳を超える場合は、事業内容及び作業量を確認のうえ料金をご案内します。
消費税申告が必要な方
所得税申告の料金とは別に、消費税申告報酬がかかります。
消費税申告 ＋33,000円〜（税込）
インボイス発行事業者として登録されている場合など、売上高が1,000万円以下でも消費税申告が必要となることがあります。課税方式や取引内容に応じて料金をご案内します。
その他の申告について
申告内容によっては、単独での受任を積極的に行っていないものがあります。
住宅ローン控除
初年度などは確認事項が多いため、他の所得の申告に付随する場合等に、内容に応じて追加料金で対応します。
上場株式等の譲渡
事業所得等の申告に付随する場合に対応します。株式の譲渡のみの確定申告は、原則として積極的な受任対象としていません。
医療費控除
医療費控除のみの確定申告は、原則としてご自身での申告をお願いしています。
ご依頼にあたって
資料のご準備
通帳、領収書、請求書、源泉徴収票など、申告に必要な資料をご準備ください。個人事業の資料は、できる範囲で月別・種類別に整理してご提出ください。
追加料金について
追加作業が必要な場合は、内容及び料金を事前にご案内します。ご依頼後に予告なく料金を加算することはありません。
FAQ
よくあるご質問
顧問契約をしていなくても、確定申告だけ依頼できますか？
はい。顧問契約のない方も、確定申告のみをご依頼いただけます。申告内容及び資料の状況を確認し、料金をご案内します。
会計データがあれば、証憑の確認はしませんか？
いいえ。申告に必要な範囲で証憑を確認し、勘定科目や消費税区分等に誤りがある場合は通常範囲で修正します。
手書き帳簿でも「会計データ作成済み」になりますか？
原則としてなりません。会計ソフトのデータをご提供いただける場合を「会計データ作成済み」としています。手書き帳簿やExcel等については、内容を確認のうえご案内します。
売上が500万円以下でも消費税申告は必要ですか？
インボイス発行事業者として登録されている場合などは、売上高が1,000万円以下でも消費税申告が必要となることがあります。
医療費控除だけでも依頼できますか？
医療費控除のみの確定申告は、原則としてご自身での申告をお願いしています。
